2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
先ほど申し上げたとおり、三十年度に制度スタートして、元年度でようやく各県少なくとも一校は設置されて、二年度も拡充され、今年度も更に拡充をされてきておりますので、この理解推進とともに、委員から御指摘のあった専門性の観点での支援もしっかりと文科省として努めてまいりたいと思います。 以上です。
先ほど申し上げたとおり、三十年度に制度スタートして、元年度でようやく各県少なくとも一校は設置されて、二年度も拡充され、今年度も更に拡充をされてきておりますので、この理解推進とともに、委員から御指摘のあった専門性の観点での支援もしっかりと文科省として努めてまいりたいと思います。 以上です。
また、宣言発出に当たっては、感染者の受入れ対策や、緊急事態措置に対する国民の理解推進など、いたずらに混乱を招くことのないよう周到な準備が必要であることも事実であり、こうした点を総合的に勘案し、本日の判断に至ったものであります。 緊急事態宣言の期間については、外出自粛の徹底等の取組効果を確認するためには、潜伏期間なども考慮すると一カ月は必要であり、専門家の意見を聞いて定めたものであります。
教育内容については、平成三十年度から実施されております幼稚園教育要領の中で、幼稚園教育において育みたい資質、能力の明確化や小学校教育との接続の推進に関する内容の充実を図っており、これらの内容が着実に現場の実践に反映されるよう、理解、推進に努めているところでございます。
それぞれの施設の教育内容については、私ども、関係府省での連携によって整合性を図っているところでありまして、二〇一八年度から、幼児期の教育において育みたい資質、能力などの明確化ですとか、あるいは、今取り組んでいる小学校教育の新たなステージとの接続の推進に係る内容などの充実を図り、これらの内容が着実に現場の実践に反映されるよう、理解、推進に努めているところであります。
その教育内容につきましては、二〇一八年度から実施されております幼稚園教育要領の中で、幼稚園教育において育みたい資質能力の明確化や小学校教育との接続の推進に関する内容の充実を図っておるところでございまして、これらの内容が着実に現場の実践に反映されるように理解推進に努めているところでございます。
本条約の批准を契機といたしまして、各教育委員会や学校においては、児童の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育の充実を図る観点から、教職員に対する研修の実施、教職員向けの指導の手引の作成、児童生徒向けの理解推進資料の作成、人権意識の向上を図るためのシンポジウムの開催などの取組を進めてまいりました。
しかしながら、平成二十八年度閣議決定された日本再興戦略二〇一六では、文化財活用・理解推進戦略プログラム二〇二〇を策定して、二〇二五年までに文化ＧＤＰを十八兆円、ＧＤＰ比三％程度に拡充を目指すということを打ち出していますが、あと二年でございます。 文化ＧＤＰの拡大に向けて今どのように取り組んでいるのか、大臣にお伺いします。
その中にあって、特に民間の相互理解推進、増進、人的交流、文化交流、こういったものも重要であると考えますし、こういったものは両国の国民感情の改善にもつながるものである、やはり大切にしていかなければならない、このように考えます。
これまで九州電力の原発問題への対応は、原発立地地域での「理解推進活動」が中心で、幅広い消費者に対して、真に不安や要望に十分応えるものになっていなかった。そのような消費者とのコミュニケーションの希薄さが、今回のような事態を招いたとも言えるのであり、そのような姿勢は、原発問題に限らないと思われる。
消費者庁といたしましては、両協議会の目的が十分に達成されるよう、それぞれの協議会の趣旨等の理解、推進、促進を図りつつ、地方公共団体ごとの実情に応じた柔軟な運用を図ることにより、取り組みを後押ししてまいりたいと思っております。
その内容においても、本件性教育が、一審被告都教委の心身障害児理解推進研修事業として、東京都知的障害養護学校長会及び同教頭会で主催する専門研修において他校の校長を含む教員らに紹介されたにもかかわらず格段の問題点の指摘もなかったという事実も、これが本件学習指導要領に違反しないと考えている教育関係者が多数いたことを示している。
それで、平成十六年にＬＤ、ＡＤＨＤの児童生徒の支援体制を整備するためのガイドラインというものを作成して、この中で、行政機関や学校における保護者への理解推進や相談の必要性、保護者における子供の障害の理解や子供とのかかわり方など、必要な配慮事項等を示しておりまして、ＬＤの判断に際しても役立つものと考えております。
文部科学省におきましては、平成十六年にＬＤ、ＡＤＨＤの児童生徒の支援体制を整備するためのガイドライン試案を作成をし、この中で行政機関や学校における保護者への理解推進や相談の必要性、保護者における子供の障害の理解や子供とのかかわり方など必要な配慮事項を示しているところでございます。
代表的なものを一、二申し上げますと、文部科学省におきましては、特に指導的立場にある幼稚園の教員や保育所の保育士が参加をする幼稚園教育課程理解推進のための研究協議会の開催、それから、独立行政法人教員研修センターとの共催によります、中核的な園長、教頭等の育成を目的とした研修を実施いたしております。
文部科学省においては、平成十二年度から実施された幼稚園教育要領について理解を深めるために、私立幼稚園関係者も含めて教育課程の理解推進のための協議会を開催するとか、あるいは幼稚園における道徳性を培う活動等の充実に関する調査研究を実施するとか、あるいは幼稚園における道徳性の芽生えを培うための事例集の配付をするとか、こんなことを行っているわけですし、また幼稚園新規採用教員研修については、都道府県教育委員会
また、いわゆるＪＥＴプログラムも、語学指導等を行う外国青年を招致しておる事業でございますけれども、十八カ国から五千人余が日本全国の自治体に展開しておるといったようなことで、いわゆる草の根外交といいますか、地域からの国際親善、相互理解推進に地方自治体それぞれ努めておるわけでございますが、そうしたことの中で今回この法律が制定されることになります。
それから、一般の児童生徒により正しい理解と認識を深めさせるために、心身障害児理解推進校という形で全国の小中学校を指定しまして、障害者理解の指導のあり方について研究をしていただくというような活動も行っております。 そういういろんな活動を通しまして、精神障害者を含めました障害者の問題について理解を深めているわけでございます。 以上でございます。
文部省においては、昭和五十四年度から心身障害児理解推進校を全国の小中学校の中から選んで指定し、心身障害児に対する正しい理解と認識を深めさせるための指導のあり方について研究を委嘱するとともに、心身障害児理解推進指導者講習会というものも開催しておるところでございます。
文部省といたしましては、社会一般の方々の理解、認識を深めるための実践研究を行うという意味で、心身障害児交流活動地域推進研究校の指定、あるいは交流活動を中心とした心身障害児に対する正しい理解や認識を深めるための指導のあり方について、一般の小中学校で研究を行うという心身障害児理解推進校の指定、あるいは一般の小中学校の教員等を対象といたしました交流教育の事例を紹介した心身障害児理解推進指導資料といったものを
につきまして社会性を養うとかあるいは好ましい人間関係を育てるといった目的、あるいは一般の子供たちに対して心身障害児に対する理解、認識を深める、そういったことにつきましては大変重要な課題であるというふうに考えておりまして、特殊教育の諸学校あるいは特殊学級の児童生徒と通常の学級の児童生徒との交流の機会を積極的に設けたいというふうに考えておりまして、これまでにも小中学校を対象にいたしまして心身障害児の理解推進校